近年、日本では物価上昇や老後2,000万円問題などの後ろ向きなニュースが報道されています。特にこれからの日本の未来を担う20代や30代の人は、日々の不安と戦っているのではないでしょうか?
そこで今回は、現在日本で起っている超高齢化や少子化などの社会問題について解説します。最後に20代や30代が今からでも始められる行動について紹介しているのでぜひ参考にしてください。
また、最後に投資の種類を紹介しますが、詐欺が起こりやすい業界です。詐欺被害に合わないためにも下記の記事を合わせて読んでおくことをオススメします。
超高齢社会はなぜいけない?経済に与える影響と投資の重要性について
日本経済について調べていくと頻繁に出てくる日本の高齢化問題。しかし近年は高齢化がさらに進行した、超高齢社会と呼ばれています。
65歳以上の高齢者の割合が人口の21%を超えた社会を超高齢社会と呼びます。人口の21%とは、高齢化社会の基準である高齢者割合7%を3倍にした数字となります。
https://www.hitowa.com/magazine/super-aging-society.html
超高齢社会は、人口の21%が高齢者であることを指しますが、実際に厚生労働省が発表したデータによると65歳以上の割合は令和3年時点で28.9%。
つまり、超高齢社会と呼ばれてもなお、高齢化が進んでいることを意味します。
参照元:高齢化の現状と将来像|令和4年版高齢社会白書 内閣府
とはいっても、高齢化が問題視されている理由が分からない人もいるでしょう。
大きく分けて2つの問題があります。
- 労働者不足により若者への負担が増える
- 医療制度や社会制度の崩壊
高齢化が進行することで労働者への負担が増えていきます。例えば、人手不足を補うための過度な残業です。労働者を守るために残業時間の削減や有給取得率の向上などの取り組みが行われているものの、労働力不足に関しては改善されていないのが現状です。
また、高齢化が進行すると高齢者の割合が増えるため、今ある医療制度や社会制度は崩壊します。20代~30代の若年層で支える仕組みになっているからです。さらに経済的な観点から見ても、労働力の減少によって日本全体が衰退していくため、昔のように働くだけで給与が上昇することが見込めなくなってきます。
つまり未来の生活に向けて、今から資産形成に取り組んだり、将来のために行動したりすることが大切になってきます。
超高齢社会以外に日本経済へ影響を与えている問題
超高齢社会だけでなく日本で起きている問題は様々あります。
そこで日本経済に影響を与える問題を紹介します。
少子化
高齢化と同様に問題視されているのは少子化です。
少子化とは、高齢化と対照的に出生率が低下し子どもの数が減っていくことを指します
https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_and_aging/low_birthrate/
少子化が進行すると将来を担う労働者が減るため非常に問題となっています。さらに日本では先ほど超高齢化が進んでいると説明しました。つまり、子どもの数は減り、高齢者が増えている非常に良くない状況になっています。
特に、経済的な観点で見ると少子化と高齢化が進行すれば労働力が低下していくため、日本の経済状況はより悪化し、賃金が上がらない現象が起こります。
さらに若年層は裕福な暮らしができなくなるので、出生率は今よりも低下し、貯金することばかり考えるでしょう。
景気低迷
今の日本は少子化や高齢化によって経済的な成長が停滞し、給与が上がらないにも関わらず物価が上昇している現象が起こっています。
また、経済が悪化するとそれに伴って失業率も上昇するため、犯罪が起こる可能性が増加する傾向があります。実際に経済と治安の関係性に関して執筆された記事でも、経済的に豊かな国は治安が良いと記されています。
そのため、経済は日本の将来的な問題だけでなく、治安的な面で見ても大切になってきます。
参照元:【Plaza危機管理】統計数字で見る経済と治安の相関性
超高齢社会で経済悪化している中、具体的に何に投資すればいいの?
ここまで日本で発生している問題について説明してきました。高齢化や少子化は日本に住んでいるのであれば、向き合っていく必要のある問題です。
向き合う行動の1つとしてメディアでも頻繁に資産形成が取り上げられます。そこで今から資産形成の種類について紹介していきます。
特に20代や30代の若年層の人はぜひ参考にしてください。
①つみたてNISA
つみたてNISAは、将来の資産形成をするための投資の1つです。基本的に投資で得た収益には、20.315%の税金が発生しますが、NISAを利用すれば非課税で受け取ることができます。
そして大きなポイントは、毎月決められた額を積み立てて投資する点です。積みたて投資することで購入したい銘柄が安い時には多くの数量を、高い時には少ない数量を購入できるため、購入価格が平均化されます(ドルコスト平均法)
ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける手法です
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20200108
また、今までのNISAであれば非課税になるのは年間40万円(月33,333円)までが限度でしたが、2024年から導入される新NISAでは年間120万円(月10万円)まで投資できるようになります。そのため、今よりも資産形成がしやすくなるでしょう。
参照元:新NISAとは?2024年からの制度改正について解説|りそなグループ
②iDeCo
iDeCoは原則65歳まで引き出しができないため、老後の資産形成に特化している投資商品になります。年金とは別で支給されるので将来の老後が心配な人にオススメです。
しかし、iDeCoも立派な投資商品です。元本保証がされている商品ではないため、損する可能性があることを忘れないようにしましょう。
また、原則65歳まで引き出しができないため、収入が安定しておらず掛け金を払い続ける見込みのない人にはあまりオススメできません。
先に収入を上げるためのスキルアップなどにお金を使うといいでしょう。
③株式やNFT
株式やNFTへの投資は経済的な資産の面だけでなく、社会的な知識が身につく投資です。例えばNFTは、メタバースによって今、最も注目度の高い投資対象の1つになってきています。つまり、最先端の情報に触れられるため、20代では中々知らない知識が身につくでしょう。
一方、株式投資は事業内容や世界経済の動向、企業の財務状況などあらゆる情報を収集したうえで投資するため、幅広い知識が求められます。
20代は資産形成も重要ですが、様々な情報に触れて視野を広げることも大切なので株式投資やNFT投資に挑戦してみるのも良いでしょう。
④自己投資
高齢化や少子化の進行で起こり得る大きな問題は、日本経済悪化による給与が上がらないことです。つまり生活が苦しくなっていくことを意味します。
そのため、老後の資産形成以外にも、本などで学習するなど自分のスキルアップにお金を使い収入を上げていくことが大切になってくるでしょう。
実際に2021年に発表された総務省のデータでは、男女共に1日の勉強時間は、約40分と出ています。日々学習している人は、少ないことが分かるでしょう。
参照元:令和3年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 結果の要約
特に現在はインターネットの発展によって、プログラミングや動画編集、デザインなど様々なスキルを身につけやすくなってきています。また、国が発表した副業解禁や終身雇用の終了によって会社だけに頼るのではなく、自分で稼ぐ能力が重要視されつつあるように感じます。
そのため、現在20代や30代の人はスキルアップのために勉強する、自己投資する意識が非常に大切です。
まとめ
日本は世界的に見ると治安も良く、ご飯も美味しい国です。しかし高齢化や少子化によって経済的な面で見ると数々の問題に悩まされています。さらに日本で起きている問題はより進行するとニュースを含め、様々なところで言われています。
とはいっても、正直今の状況を打開する策がないのが現実でしょう。そのため、私たち若年層は未来の生活のために今からでも資産形成に取り組んでいくことが大切だと個人的には思います。